個人事業の開業廃業等届出書とは？提出方法や必要書類、開業届を出すメリットを徹底解説

個人で事業を始める際に欠かせない書類の一つが「個人事業の開業廃業等届出書」です。一般的には「開業届」と呼ばれ、多くのフリーランスや個人事業主が提出しています。

しかし、

「開業届は必ず提出しないといけないの？」
「どこに提出するの？」
「提出するとどんなメリットがあるの？」

と疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、個人事業の開業廃業等届出書の概要から提出方法、必要書類、メリット、廃業時の手続きまで詳しく解説します。

個人事業の開業廃業等届出書とは？

個人事業の開業廃業等届出書とは、個人で事業を開始したことや、事業所の移転、廃業などを税務署に届け出るための書類です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、所得税法第229条に基づく届出書となっています。

一般的には「開業届」と呼ばれており、以下のようなケースで提出します。

開業届を提出するケース

• 個人事業を始めた
• 副業で事業所得が発生するようになった
• 新たに事務所を開設した
• 店舗を移転した
• 個人事業を廃業した

税務署に事業内容を知らせる重要な書類であり、青色申告など各種制度を利用するための第一歩となります。

個人事業の開業廃業等届出書の提出期限

開業届は、事業を開始した日から原則1か月以内に提出するとされています。

ただし、提出が遅れたからといって罰則が設けられているわけではありません。

しかし、青色申告を利用したい場合は、開業届とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限も関係してくるため、できるだけ早めに手続きを行うことが大切です。

個人事業の開業廃業等届出書の提出先

提出先は住所地を管轄する税務署です。

提出方法は3つあります。

税務署へ直接持参する

窓口に提出する方法です。

控えを持参すれば、受付印を押して返却してもらえます。

郵送で提出する

税務署へ郵送することも可能です。

控えが必要な場合は、

• 開業届のコピー
• 返信用封筒
• 切手

を同封します。

e-Taxで提出する

マイナンバーカードを利用すれば、オンラインで提出できます。

税務署へ行く必要がなく、自宅から24時間申請できるため便利です。

個人事業の開業廃業等届出書の書き方

記入する内容はそれほど多くありません。

①納税地

自宅住所を記入します。

事務所を別に設ける場合は、事務所所在地を納税地として登録することも可能です。

②氏名・生年月日

本人情報を記入します。

③職業

実際の仕事内容を記入します。

例

• Webライター
• デザイナー
• 行政書士
• ハンドメイド作家
• コンサルタント

④屋号

店舗名や事業名があれば記入します。

空欄でも問題ありません。

⑤開業日

事業を始めた日を記入します。

厳密な決まりはありませんが、

• 初めて売上が発生した日
• 商品販売を始めた日
• 開業を決めた日

などを基準にする人が多いです。

⑥事業の概要

事業内容を簡潔に記載します。

例

「苔テラリウム制作およびワークショップ事業」

「ホームページ制作業」

「ハンドメイド作品の製造販売」

開業届を提出するメリット

青色申告が利用できる

最大65万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。

節税効果が高く、個人事業主の大きなメリットです。

屋号付き銀行口座が作れる

開業届を提出していると、屋号名義の銀行口座を開設しやすくなります。

事業用とプライベートのお金を分けて管理できるため、経理も楽になります。

社会的信用が高まる

融資や補助金申請、取引先との契約などで、開業届の控えを求められることがあります。

開業届を提出していることで、事業者としての信用向上につながります。

小規模企業共済に加入できる

個人事業主向けの退職金制度である小規模企業共済に加入できます。

掛金が全額所得控除になるため、節税対策にも有効です。

開業届と一緒に提出したい書類

青色申告承認申請書

節税効果を得るために重要な書類です。

開業届と一緒に提出する人が多くいます。

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇う場合に必要です。

青色事業専従者給与に関する届出書

家族に給与を支払う場合に提出します。

開業届を出さなくても事業はできる？

結論からいうと、開業届を提出しなくても事業を行うことは可能です。

しかし、

• 青色申告のメリットを受けにくい
• 屋号口座を作りにくい
• 融資や補助金申請で不利になる

などのデメリットがあります。

本格的に事業を続けるのであれば、早めに提出しておくことがおすすめです。

個人事業の廃業時に必要な手続き

事業をやめる場合には、個人事業の開業廃業等届出書を再度提出します。

廃業届には、

• 廃業日
• 廃業理由
• 承継の有無

などを記入します。

また、青色申告を行っている場合は、

• 所得税の青色申告取りやめ届出書
• 消費税事業廃止届出書

などが必要になる場合があります。

開業届提出後にやるべきこと

開業届を提出したら、次の準備も進めましょう。

銀行口座の開設

事業専用口座を作ることで経理が楽になります。

会計ソフトの導入

クラウド会計を利用すると確定申告がスムーズになります。

名刺やホームページの作成

事業の信用力向上につながります。

SNS運用

Instagramやブログなどで情報発信を行うことで集客にもつながります。

まとめ

個人事業の開業廃業等届出書は、個人事業主としてスタートするための重要な第一歩です。

提出自体は難しくなく、税務署への持参や郵送、e-Taxなどさまざまな方法で手続きできます。

開業届を提出することで、

• 青色申告による節税
• 屋号口座の開設
• 補助金や融資への対応
• 社会的信用の向上

など多くのメリットがあります。

これからフリーランスや副業、本格的な個人事業を始める方は、開業届を提出し、スムーズな事業運営につなげていきましょう。

ライターの考察

個人事業の開業廃業等届出書は、単なる事務手続きではなく、「事業を始める覚悟を形にする書類」だと感じています。

私自身、多くの個人事業主やハンドメイド作家、講師業の方と接する中で、開業届を提出したことをきっかけに意識が変わり、本格的にビジネスへ向き合うようになった人をたくさん見てきました。

開業届を出したからといって、すぐに売上が上がるわけではありません。しかし、事業主としての自覚が生まれ、経理や税金、集客について学ぶ姿勢が変わることは大きな価値だと思います。

副業や小さな活動からでも構いません。自分の好きなことや得意なことを仕事にしていく第一歩として、個人事業の開業廃業等届出書を前向きに活用してみてはいかがでしょうか。