本日、令和7年9月25日（木）
会員制レンタルオフィス・コワーキングスペース
エリンサーブ加古川オフィスの増田です。
今日は、
「起業支援情報」をお伝えいたします〜♪
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失業保険をもらいながら起業準備する方法｜知っておきたいポイントと注意点
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はじめに
「会社を退職したけれど、すぐに再就職は考えていない。起業を視野に入れて準備を進めたい」――こう考える人は少なくありません。
しかし、ここで気になるのが 失業保険（雇用保険の基本手当）との両立 です。失業保険は「再就職を目指す人の生活を支える制度」ですが、条件を理解すれば、もらいながら起業準備を進めることも可能です。
この記事では、失業保険をもらいながら起業準備を進める際の 制度の仕組み・注意点・実際の進め方 を、分かりやすく解説していきます。
1. 失業保険（基本手当）の仕組み
まずは基本から整理しましょう。
対象者
雇用保険に一定期間加入していた労働者で、会社を離職した人。
支給条件
「積極的に就職活動をしているが、すぐに働ける仕事がない」という状態であること。
支給期間
原則90日～330日（年齢・勤続年数・離職理由によって異なる）。
ここでポイントになるのは、失業保険は「生活保障」であると同時に「再就職支援」の性格を持っている点です。つまり、起業の準備をしていても、ハローワークの認定をきちんと受ければ支給を受けられる場合があります。
2. 起業準備は「就職活動」とみなされる？
結論から言うと、「起業準備そのもの」は就職活動とはみなされません。
ただし、失業保険には「再就職手当」「就業手当」「職業訓練」など、起業準備と相性の良い制度が存在します。さらに、ハローワークに「起業を検討している」と伝えれば、相談窓口やセミナー、創業支援制度を紹介してもらえることもあります。
また、支給期間中に「事業開始届」を提出してしまうと、そこで「就職した」とみなされ、失業手当の支給は終了します。したがって、 いつ事業をスタートさせるか が非常に重要です。
3. 起業準備中にできること
失業保険を受給しながらでも、以下のような活動は可能です。
起業に関するセミナーや講座への参加
ビジネスプランの作成
資金計画や補助金・助成金の情報収集
ホームページやSNSの準備
取引先候補や仕入先との情報交換
つまり、収益が発生しない範囲の準備 は問題ありません。
逆に、準備の段階で報酬を得てしまうと「就業」と判断されるため注意が必要です。
4. 失業保険と起業支援制度の活用
起業を目指す人には、次のような支援制度も役立ちます。
（1）再就職手当
起業を含めて「安定した職に就いた」と認められた場合、残りの基本手当の一部が一括でもらえる制度です。事業開始届を提出すると、条件次第で受給できます。
（2）職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練）
起業に必要なITスキルや簿記、デザイン、プログラミングなどを無料または安価で学べます。受講中も訓練手当が支給されるため、安心して学習可能です。
（3）創業支援補助金・助成金
地域の商工会議所や自治体では、創業補助金を用意している場合があります。これらは失業保険とは別の制度で、組み合わせて利用可能です。
5. 注意点
失業保険を受給しながら起業準備をする際は、以下の点に気をつけましょう。
虚偽申告は厳禁
実際に仕事を始めているのに「無職」と申告すれば、不正受給に該当します。発覚すれば返還＋ペナルティが課されるため絶対に避けるべきです。
事業開始のタイミング
「開業届」を出した時点で、失業手当はストップします。受給期間を考慮しながら、最適なタイミングで提出しましょう。
副業的な収入も報告が必要
アルバイトや小規模な受託でも、収入があればハローワークに報告が必要です。
6. 具体的なスケジュール例
例えば、失業保険が90日分支給される場合、次のように計画すると効率的です。
1～2か月目：起業アイデアを整理、マーケット調査、セミナー参加
3か月目：ビジネスプラン確定、資金調達の準備
4か月目以降：失業保険の受給が終了したタイミングで「開業届」を提出し、事業開始
この流れなら、制度を最大限に活用しながら、リスクを抑えて起業できます。
7. まとめ
失業保険は「再就職を支える制度」ですが、正しい理解と計画によって、起業準備を後押しする強力な時間的・経済的サポート になります。
重要なのは、
「収益が出る活動」と「準備段階」を分けること
「事業開始届」を出すタイミングを慎重に選ぶこと
ハローワークや自治体の支援制度を積極的に活用すること
この3点です。
「失業保険をもらいながらの起業準備」は決して不正ではありません。むしろ制度を正しく使い、将来の独立・起業につなげることは、社会的にも価値のある選択肢です。
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