本日、令和7年7月14日（月）
会員制レンタルオフィス・コワーキングスペース
エリンサーブ加古川オフィスの増田です。
今日は、
「起業支援情報」をお伝えいたします〜♪
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外国人起業に活用できる助成金とは？～日本でのビジネス立ち上げを成功させるために～
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日本での起業を考える外国人の方が増えている昨今、資金面での支援として「助成金」や「補助金」は非常に心強い存在です。しかし、
「外国人でも対象になるの？」「どの助成金が使えるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、外国人が日本で起業する際に活用できる助成金や補助金、注意点や申請の流れなどを丁寧に解説していきます。
1. 日本で外国人が起業するには？
まずは、外国人が日本で起業するための基本的な条件を確認しましょう。
● 在留資格（ビザ）が必要
外国人が日本で合法的にビジネスを行うには、適切な「在留資格（ビザ）」が必要です。起業に適した在留資格には以下のようなものがあります。
経営・管理ビザ（Business Manager）
日本で会社を設立し、経営または管理に従事することを目的としたビザです。出資金500万円以上が一般的な条件です。
高度専門職ビザ
研究者、技術者などの高度な専門性を持つ方が対象。起業に関しても優遇があります。
● 法人設立の手続き
会社の種類選定（株式会社、合同会社など）
定款の作成・認証
法務局への登記
銀行口座の開設
税務署・年金事務所などへの各種届出
2. 外国人でも使える起業支援の助成金・補助金とは？
では本題の「助成金・補助金」について解説します。日本には多数の支援制度がありますが、特に外国人の起業にも活用しやすい代表的なものを紹介します。
● JETRO（日本貿易振興機構）の支援
JETROでは、外国人起業家や外国法人が日本でのビジネスを始める際のサポートを実施しています。
オフィススペースの無償提供
専門家による起業相談
法務・税務のアドバイス
地方自治体とのマッチング支援
→ 助成金そのものではないが、間接的に経費を大きく削減可能
● 東京都「外国人創業人材受入促進事業」
東京都では、外国人の創業を促進するために以下のような支援を行っています。
特区ビザ制度（出資金要件を緩和し、ビザ取得が容易に）
起業時のオフィス費用や販促費用などの一部を補助
最大100万円以上の支援も可能（時期や内容により変動あり）
→ 東京都内で起業する外国人には特に有効な制度
● 中小企業庁「創業支援補助金」
日本全国で使える、創業時の補助制度。
補助率：2/3以内（最大200万円程度）
設備投資、広報費、人件費などが対象
国籍を問わず、要件を満たせば申請可能
→ 外国人でも要件を満たせば利用可
● 自治体独自の助成制度
各市区町村レベルで、外国人を含めた起業家支援を行っている例も多くあります。
例：
大阪市「外国人起業家支援事業」
福岡市「スタートアップ支援制度」
神戸市「グローバルスタートアップ補助金」
→ 地域に密着した支援制度の方が審査が緩やかな場合も
3. 助成金と補助金の違いを理解しよう
助成金と補助金は似ているようで異なります。選択の際に違いを理解しておくことが重要です。
種類 支給元 返済義務 審査基準 申請時期
助成金 厚労省など 不要 条件を満たせば受給可 通年が多い
補助金 経産省・自治体など 不要 競争あり（審査・採択） 公募制（年数回）
4. 助成金を受け取るための基本ステップ
助成金・補助金を申請するためには、事前準備が欠かせません。
① ビジネスプランの作成
誰に、どんな価値を、どのように提供するのか
数字（売上予測、必要資金、収支計画）も明確に
日本語で作成することが求められる場合が多い
② 必要書類の準備
登記簿謄本
税務署への開業届
賃貸契約書、見積書など
在留カードやパスポートのコピー
③ 公募に申請・審査
補助金は募集期間があるので、スケジュール管理が重要
採択後も報告義務や経費証明が求められる
④ 実績報告・精算
補助対象経費の支払い後、領収書等とともに報告書を提出
内容が不十分だと返金を求められることもあるので注意
5. よくある失敗と注意点
外国人起業家が助成金申請でつまずきやすいポイントを押さえておきましょう。
● 言語の壁
ほとんどの申請書類は日本語。翻訳や支援者のサポートが必要なことも。
● 在留資格との整合性
「経営・管理ビザ」でなければ事業活動そのものが認められないケースも。
● 領収書・証拠書類の管理
使途が不明確だと補助金が支給されない場合があります。帳簿やレシートは必ず保管。
6. 外国人起業家におすすめの相談先
申請に不安がある方は、以下の機関に相談することをおすすめします。
商工会議所（各地）
地域の創業支援センター
行政書士・中小企業診断士
JETROや自治体の外国人支援窓口
まとめ：助成金を活用して、日本でのビジネスを成功へ
外国人が日本で起業する際にも、多くの助成金や補助制度を活用できます。言語や手続きの壁はあるものの、しっかりと準備し、適切な支援を受けながら進めれば、夢の実現に大きく近づくことができるでしょう。
「資金不足で諦めない」――助成金という制度を最大限に活用して、日本での起業をスムーズにスタートさせましょう！
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