加古川駅前の起業支援シェアオフィス@エリンサーブの増田です。



今日も、「はじめての会社設立」シリーズをお伝えしていこうと思います。







【　会社をつくる７つのメリット　】



会社にすると、節税ができて社会的信用力もアップする





（　会社をつくったほうが得ってホント？　）



個人事業でやるのがいいのか？

会社をつくったほうがいいのか？



これは、事業をはじめるときに必ず一度は検討するといっても過言ではない大問題です。



最初から会社をつくって、スタートする場合もあるでしょうし、まずは個人事業としてやっていきながら様子を見ようという場合もあります。



また、個人事業を続けてきたけれど、そろそろ会社にしたほうがいいのでは・・・と考えはじめた方もいると思います。



いずれにしても、自分にとってメリットがなければ会社にする意味がなくなってしまいます。



ところが、会社にするとこんなメリットがあるということを知ると、一刻も早く会社をつくろうという考えになります。





（　会社をつくる７つのメリットはこれだ！！　）



漠然と、「会社にしたほうが得」という話をよく耳にしますが、本当のところはどうなのでしょうか。



これから、そういった悩みにズバリお答えしていきます。



では、会社をつくる７つのメリットから見ていきましょう。



1　個人事業では認められない費用も、会社だと経費にできる

2　事業主や家族に給料を払うことで、結果的に税金が安くなる

3　事業主や家族も、社会保険に加入することができる

4　会社に対する責任は、無限責任から有限責任になって、個人資産を守ることができる

5　会社に対する責任は、無限責任から有限責任になって、個人資産を守ることができる

6　事業継承や事業の売却をスムーズに行うことができる

7　事業年度や税務地を自由に設定できる





次に、７つのメリットを理解するのに、知らないではすまされないポイントを順番に解説していきますので、しっかり覚えてください。







（　「法人格」ってどういうこと？　）



そもそも、会社とはいったい何でしょうか？



会社は法務局に登記することによって、はじめて自然人と同じように人格が認められ、法律上の権利・義務の主体となることができます。



このように、法律によって人格が認められる組織を「法人」といい、法人の人格を「法人格」といいます。



法人の中でも、特に営利を追求する組織が会社になります。



もちろん、会社が自分で考えたり行動することはできないので、自然人である代表者が実際の事業活動を行いますが、事業にかかわるあらゆる権利・義務は、代表者である個人ではなく、会社自身に帰属することになります。





（　知らないと怖い、「権利・義務の帰属」　）



一方、個人で事業を行う場合には、もともと自然人である個人に、事業に関わるすべての権利・義務が帰属します。



　ということは、もし売掛金が回収できなくても、それは個人の責任になるということです。



事業用の通帳に残高がない場合には、家族の定期を解約しても従業員に給料を支払わなければなりません。



また、もし万が一、事業がうまくいかなくなって返済ができなくなったとしても、銀行から借りたお金は返さなくてはいけません。



これも、すべて個人が主体となって行うことになります。



それが、たとえ事業用の資金として借りた融資だといっても、その負債はすべて事業主個人に帰属するわけですから、個人は返済の責任を逃れることができません。



サラリーマン時代に貯めた貯金や退職金を使ってでも、最後まで返していかなければならないのです。





（　会社と個人事業の違い　）



会社をつくるメリットのほとんどは、会社という「法人格」と会社の代表者である「自然人」が、法律にまったく別の存在にあるところがポイントになります。



例えば、会社にすると、本来ならば個人で加入すべき生命保険に会社名義で加入して、その保険料を経費にすることも可能です。



また、代表者が所有するマンションを事務所として使用する場合には、会社が個人に家賃を支払ったり、固定資産税を負担することもできます。



さらに、事業主の家族を役員にしておけば、たとえ、その家族がほかで働いたとしても、非常勤役員として給与を払ったり、退職時に退職金を支払うことで、結果的に起きな節税効果を上げることも可能です。



もうひとつの大きなポイントは個人財産を守れるという点です。



会社が借りた事業用の借入金は、会社の業績が悪くなったからといって個人の財産を使ってまで返済する義務はありません。



もし会社を売却することになったとしても、個人が所有する不動産や預貯金まで処分する必要はありません。



事業を行っていくということは、常にいいことばかりがあるとは限りません。



最悪の事態になったとしても、会社にしておくことで、結果的に個人資産を守ることが可能になってくるのです。





（　信用面の違い　）



法務局に行けば、誰でも会社の本店所在地や役員の履歴などを閲覧することができますし、会社法によって決算時の貸借対照表の公開も義務付けられています。



これらは会社が社会的な存在である証です。



会社が個人に比べて信用力があるのは、そういった背景があるからです。



上場企業はもちろん大規模な企業になると、取引を開始する前に、取引先となる会社の与信をまず評価します。



果たしてこの会社と取引をしても大丈夫か？ということを調べます。



そういう場合のために、「社会的信用力」を裏付ける材料として、「登記」や「決算書の公告」というものが必要になってくるのです。



将来的に事業を大きく伸ばしていきたいと考えるなら、今すぐではなくても、会社にすることが絶対に必要となってくると思いませんか？





【　結論　】


1　会社にすると、「節税+社会的信用」が付き、事業拡大も容易にできる

2　万が一失敗した場合でも、会社は有限責任なので、個人財産を守れる









　



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