令和8年度中に介護施設等の既存施設改修等の実施を予定されている場合、介護保険課へ必要書類を提出してください。 事前協議期間は、令和8年6月15日月曜日までです。
1、対象事業
(1) 定期借地権設定のための一時金
・【本体施設】定員 30 人以上の広域型施設
・【本体施設】定員 29 人以下の地域密着型施設等
・【合築・併設施設】定員 29 人以下の地域密着型施設等
(2) 既存施設の改修
・既存施設の「個室→ユニット化」改修
・既存施設の「多床室→ユニット化」改修
・多床室のプライバシー保護のための改修
・介護施設等の看取り環境の整備
・共生型サービス事業所の整備
(3) 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策
・簡易陰圧装置設置経費支援
・介護施設等個室化改修事業
・ゾーニング環境等の整備
(4) 介護職員の宿舎施設整備
・介護職員の宿舎施設整備
※各事業の施設種別、補助金額等について、別添の単価表をご確認ください。ただし、補助単価や内容は現状の変更案であり確定内容ではありません。
2、必要書類
詳細は下記「照会文」からご確認ください。様式等各種書類は下記よりダウンロードできます。
